約30,000台の自動車が対象。パリ市内における1997年以前登録車走行禁止令とは

NAO

2016年7月1日より、パリ市内で1997以前に登録された車両の走行が禁止されることとなりました。この政策は2001年より計画されていたもので、ついに今年から施行されます。

では、具体的にはどのようなものでしょうか？

1.政策の内容

●2016年7月1日より施行
●対象は1997年以前に登録された車両および2000年以前登録の二輪車。
●対象車両は平日・パリ市内での走行が禁止される。(週末なら市内走行OK、平日であっても市外であれば問題はない)
●違反した場合は罰金35ユーロ(約5,000円)。2017年1月1日からは78ユーロ(約10,000円)に値上げ。
●2020年には規制対象が2010年以前登録車両までとなる。
●車両の排気量をユーロ規制に基づいてクラス分けし、色別のステッカーで区別する。1~6段階で、電気及び水素自動車はトップクラス(水色ステッカー)に分類される。

（arstechnicaサイトより）

2.原因と政策施行の目的

一番の原因は大気汚染です。パリ市は世界でも大気汚染度が高い地域であり、今までも車の排気ガス規制を行ってきました。カーシェアリングや自転車専用道路の導入によって過去11年間で排気ガス約25%、CO2排気量9%の削減に成功したが、スモッグや健康被害の問題はまだ消えていません。

実際、パリ市における1997年以前の車両保有率は全体の10%程度の割合でしたが、市内の全排気量のうち半分がその車両たちから排出されている点に着目。20年以上経った古いクルマたちの走行を規制することで、大幅な排気量の削減を目指し、パリ市の大気汚染問題の解決そして市民の健康を守るのが今回の政策の目的です。

3.政策導入前後のパリ市の取り組み

導入前
●ディーゼルエンジンのトラック・その他大型車両の禁止
●ナンバー規制(カーフリーデー、偶数・奇数ナンバーで走行できる日を制限するなど)
●歩行者天国エリアの拡大

導入後
●バスの増便・走行エリア拡大など公共交通機関の充実
●カーシェアリングサービスの増加
●Cityshoot(電気スクーター)の導入(約1,000台)

フランスは元々自動車税に関してもCO2税などの環境に関係した追加税が多く、パリ市はついに排気ガスの「原因」を絶つために今回の政策に踏み切りました。今回の政策施行において、約30,000台の自動車と約2,000台のオートバイが対象となり、街から消えることとなるのです。