独自動車業界のカルテル疑惑拡大、VW・ダイムラーなども調査対象に

欧州連合（EU）の欧州委員会は10月23日、ドイツの自動車メーカーにカルテル疑惑が浮上している問題で、新たに数社に立ち入り調査を実施したと発表した。すでにBMWが調査対象となっていることが確認されていたが、これに続いてフォルクスワーゲン（VW）とダイムラーが立ち入り調査を受けた。



同疑惑は独有力誌「シュピーゲル」が7月、VWと傘下のアウディやBMW、ダイムラー、ポルシェの大手5社が1990年代から部品メーカーの選定や価格設定、技術仕様などでカルテルを結んでいたと報じたことで浮上。欧州委が調査に乗り出していた。

欧州委は16日、1社に立ち入り調査を実施したと発表。BMWが同日に調査を受けたことを明らかにしていた。今回の調査対象となった企業の具体名も非公表だが、VWとアウディ、ダイムラーが立ち入り調査を受けたことを確認した。

今後の調査でカルテルが確認されれば、各社は全世界の売上高の最大10％に相当する制裁金の支払いを命じられる可能性がある。ダイムラーは20日、カルテルを最初に通報し、調査に協力した企業に対して制裁金を免除するEU競争法の規定の適用を申請したことを明らかにし、カルテル関与と欧州委への通報を認めていた。

［提供元/FBC Business Consulting GmbH］