自動車型式認証制度を抜本見直し、EU3機関が規則案で合意

欧州議会、欧州連合(EU)加盟国と欧州委員会は7日、自動車型式認証制度の改革に関する規則案の内容で基本合意した。独フォルクスワーゲン(VW)による排ガス不正問題の再発防止に向けた取り組みの一環で、車両検査の独立性を高め、EU全体で監視体制を強化するのが狙い。欧州議会と閣僚理事会の正式な承認を経て新規則が導入される。



現行の型式認証制度では、自動車メーカーは新型車を投入する際、各国当局が指定する検査機関で安全基準や環境基準、製造規定に適合しているかどうかの審査を受けて事前に認証を取得しなければならないが、既に市場に出回っている車両が再び検査を受けることはない。VWは試験時だけ排ガス浄化機能をフル稼働させる違法ソフトを搭載して有害物質の排出を抑えていたことから、欧州委は昨年1月、認証済みの車両に対する抜き打ち検査の導入などを柱とする型式認証制度の抜本的な改革を提案。欧州議会と閣僚理で検討が進められていた。

規則案によると、各国当局は「市場監視プログラム」に基づき、認証済みの車両を対象に抜き打ちで適合検査を実施し、結果を公表しなければならない。安全や環境基準を満たしていない車が見つかった場合、すべての加盟国は型式認証を与えた国の規制当局が対策を取る前に、自国での流通を制限するなどの措置を講じることが可能になる。

また、EU全体で型式認証を厳格化するため、欧州委の権限が強化され、各国当局に適合検査を命じたり、状況によって自ら検査を実施し、必要な場合はリコール(回収・無償修理)を要請できるようになる。また、検査で違反が確認された場合、欧州委は当該メーカーに対し、問題となる型式の車両1台につき最高3万ユーロの罰金を科すことができる。

VWの不正問題では、各国当局の指定する検査機関とメーカーの馴れ合いも問題視された。このため、新制度では型式認証のための審査が適正に行われるよう、検査機関は指定を維持する条件として、定期的に独立した監査を受けることが義務付けられる。一方、欧州委は審査の透明性を確保するため、メーカーが検査機関に直接、検査料を支払う現在の報酬制度に代わり、各国当局が検査料を徴収してから検査機関に分配するシステムの導入を提案していたが、欧州議会と加盟国の支持を得ることができなかった。

［提供元/FBC Business Consulting GmbH］