ドイツ連邦政府、大気汚染対策に助成金を直ちに給付

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ドイツの連邦首相府で11月28日、メルケル首相をはじめとする連邦政府の関係閣僚と、窒素酸化物(NOx)による大気汚染問題が特に深刻化している約30都市の市長などが集まり、大気汚染問題の早期解決に向けた対策を協議した。9月に行った同様の対策会議に続くもので、連邦政府は連邦交通省に新設した専門部署を通して、自治体が計画する大気汚染改善策への助成金を直ちに申請できるようにした。

助成金は、電気バスや電気タクシーへの切り替え、充電インフラの整備、ディーゼルバスへの排ガス浄化装置の後付け、交通の円滑な流れを可能にするデジタル技術などに投入される。

電気バスの導入には、3億5,000万ユーロ、ディーゼルバスへの排ガス浄化装置の設置には1億5,000万ユーロを支援する。

9月に行われた前回の会議では、連邦政府が都市の環境負荷軽減を支援する基金に5億ユーロを追加投入し、基金の規模を総額10億ユーロに引き上げることが決まった。これには、自動車メーカーが負担する2億5,000万ユーロも含まれている。

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この記事の筆者:CL編集部

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